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2級 商業簿記《引当金》

2014年1月26日

前回の減価償却や今回の引当金の処理は、「適正な期間損益計算」のために実施されます。平たくいえば、当期に支出が生じていなくても当期の費用とするべきものを見越し・繰延べにより計上し、本来あるべき期間損益を計算するのが目的です。
各種の引当金について、「適正な期間損益計算」という共通目的を柱に知識を整理しておきましょう。


【チェックリスト】

  1. 差額補充法による貸倒引当金の設定と取崩しができるか?
  2. 貸倒引当金を充当できる債権と充当できない債権の区別ができるか?
  3. 商品保証引当金の基本処理ができるか?
  4. 退職給付引当金の設定と取崩しができるか?(詳細は1級の範囲であるため、簡単な仕訳ができればOK)
  5. 売上割戻引当金の基本処理(P/L表示を含む)ができるか?
  6. 修繕引当金の基本処理ができるか?



【今日の一問】
 次の仕訳を行いなさい。

  1. 期末の売上債権3,000,000円に対して、2%の貸倒引当金を設定する。なお、期末時点における貸倒引当金残高は75,000円である。
  2. 前期に発生した売掛金50,000円と当期に発生した売掛金30,000円が貸倒れた。なお、貸倒れ時点における貸倒引当金残高は100,000円である。



【解 答】単位:円

  1. (借)貸倒引当金 15,000  (貸)貸倒引当金戻入 15,000

     要設定額:3,000,000×2%=60,000 に対して75,000の貸倒引当金が残っているため、過大な部分の15,000を取り崩す処理を行います。

  2. (借)貸倒引当金 50,000  (貸)売掛金 80,000
      貸倒損失  30,000

     貸倒引当金は前期以前に生じた債権に対して設定されるものであるため、当期に生じた債権が当期に貸倒れた場合は貸倒引当金を充当できません。よって、当期発生・当期貸倒れ部分の30,000は貸倒損失として処理します。

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